保険料の半分が損金算入される

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逓増定期保険は、経営者や役員の身に万が一のことがあった際に、会社が保険金を受け取れるものです。保険金の額は当初の5倍まで増やすことが可能で、経営状況に応じて積み立てる保険料を増額できます。当保険は節税効果の高い保険として人気があり、その理由として保険料の一部から半分が損金に算入されることがあります。また、逓増定期保険のメリットは節税効果だけでなく、事業に必要な資金を効率的に積み立てるのにも役立ちます。場合によっては緊急資金の穴埋めにも使え、事業継承等の準備にも寄与することができる保険です。加えて、当保険で積み立てておけば、事業機会が訪れた際にスムーズに資金を調達できます。但し、このように逓増定期保険を有効活用するには、企業の経営状況に応じた保険料の設定が肝心になります。

加入期間を上手に調整する

逓増定期保険の保険料が損金に算入される割合は、2分の1から4分の1まで3種類ですが、2分の1になることが殆どです。保険料の一部が損金扱いとなるので、保険料を支払っている限り節税効果が得られます。そして、保険を解約すれば解約払戻金を受け取れます。但し、払戻率は払戻時期に応じて変動し、損金算入の割合によっても異なります。2分の1損金の場合は、加入後5〜10年が払戻率のピークで、90パーセント台が確保されています。その前後には低くなり、19年を過ぎると0パーセントとなることもあります。因みに、加入期間1年で解約すると、払戻率は75パーセントほどです。それ故、逓増定期保険を活用するには、加入期間を上手に調整することがポイントとなります。

早めの資金準備が大切

逓増定期保険の払戻率のピークは、加入後5〜10年です。それ故、ピーク期間中に払戻金を受け取れば、同年度中に必要な資金として事業に当てられます。そうすれば益金が算出されると同時に、損金として計上することになります。それによって、税金がかからなくなるわけです。逓増定期保険を活用できるケースとしては、5〜10年以内に設備投資や退職金などで、まとまった資金が必要になる場合が挙げられます。この期間であれば解約払戻率が90パーセントなので、効果的に資金を積み立てられます。そのためには、キャッシュフローに余裕があることが前提となり、割高な保険料を支払い続ける必要があります。また、逓増定期保険は解約払戻率のピークが短いので、払戻金の資金計画が不十分だと適切なタイミングで解約できなくなる恐れもあります。特に事業継承等の課題がある時は、早めの準備を行う必要があります。退職金などを早めに準備することで、相続税や贈与税などの節税対策にもつなげられます。

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