HOME>トピックス>貯蓄性もあり、法人の経営資金としても有効な保険

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法人税対策だけではなく経営資金にもなる

説明を受けるシニア夫婦

「逓増定期保険」は生命保険の一種であり、契約から保険期間が終了するまでの間に、死亡時に受け取る保険金額が「徐々に増加」していく保険です。掛け捨て型ではなく、解約返戻金があるため貯蓄性をもっており、節税や相続税対策としても利用できるという特徴を持っています。逓増定期保険が法人の節税対策として使われる理由は、保険料のうちの約半分を「損金」として計上することが出来る点にあります。これにより利益を少なくし、法人税を節税することにつながります。加えて、この保険は他の保険と比較して、早い段階で解約返戻率が上昇するという特徴を持っています。契約から数年のうちに支払った保険料のほとんどが戻ってきますので、経営資金として活用することが出来るというメリットがあるのです。

名義変更により資産移動も効率よく行える

「逓増定期保険」には、オプションとして「解約返戻金抑制型」のものがあります。契約から数年間は返戻率が低い代わりに、ピーク時の返戻率を高めるという契約が出来るものでが、これをうまく利用すれば、名義を変更することで資金移動が効率よく行えます。解約返戻率が低い期間に、法人として契約を結び、被保険者を代表者や役員とします。契約から数年間は法人として保険料を支払い、その間に支払った保険料のほぼ全額を「損金」計上します。契約の途中で名義を「法人」から代表者や役員の「個人」に変更した後、代表者は「個人」として保険を解約します。個人で解約することにより、解約返戻金は税金の安い「一時所得」として扱われますので、節税しながら法人から個人に資産を移すことが可能になるのです。

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